雑所得とは何ですか?

雑所得とは. 雑所得とは、全10種ある所得区分のうち、ほか9種のどれにも当てはまらない所得のことです。. たとえば、フリーランスや副業をしている会社員などは、その収入が事業所得に該当しないことがあります。. そのようなときは、雑所得の区分で確定申告します。.

雑所得は確定申告が必要ですか?

雑所得は確定申告が必要? サラリーマンの場合、本業で得ている給与所得以外の所得の合計が20万円以下の場合、確定申告は不要になります。 その他の所得に分類されている公的年金には、年金受給者には確定申告不要制度が適用されています。 公的年金の収入が年間400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の場合は申告する必要はありません。 その他の所得が20万円以下で確定申告が不要となるのは、サラリーマンなど年末調整で所得が確定している人のみです。 ここで言う所得とは利益のことで、必要経費は含まれていません。 例えばネットオークションで20万円で品物を販売しても、送料や仕入れなどで2万円かかった場合、所得は18万円になり、申告する必要はありません。

雑所得で経費になるものは何ですか?

雑所得で経費になるものは？ 交通費や通信費、接待交際費や広告宣伝費など雑所得を得るために使った費用を経費として収入から差し引くことが出来ます。 携帯電話代や自宅の通信費など副業とプライベートで共通する支出については、使用時間などで按分して仕事に関する部分を経費として計上出来ます。

雑所得の「業務」って何?

雑所得の「業務」とは？ – 事業所得との違い ビジネス的な収入は、一般的に「事業所得」か「雑所得（業務）」に該当します。 簡単にいうと、事業と呼べるほど本格的でないものを「雑所得（業務）」と考えます。 事業所得と雑所得では、税法上の扱いが以下のように異なります。 国税庁の案内によれば「帳簿書類を保存していれば、概ね事業所得に該当する」ようです。 ただし、ずっと赤字が続いている場合や、売上が少なすぎる副業は、帳簿があっても雑所得となる可能性があります。 国民年金などの公的年金は、支給の際に源泉徴収されるのが基本です。 そのなかで、もし源泉徴収されない部分があるときは、自分で所得税の計算をする必要があります。 雑所得（公的年金等）の計算式は、以下のとおりです。